釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
この方法によりまして、例えば資材調達を市内業者からやる、あるいは市内の雇用に配慮できる、あるいは下請業者の選定にも配慮できる、あるいは地域貢献をどの程度やっているかも配慮できるというふうな評価ができると考えておりますので、この方法によりまして市内経済への波及効果、こういったことを確保できるのではないかというふうに考えております。
この方法によりまして、例えば資材調達を市内業者からやる、あるいは市内の雇用に配慮できる、あるいは下請業者の選定にも配慮できる、あるいは地域貢献をどの程度やっているかも配慮できるというふうな評価ができると考えておりますので、この方法によりまして市内経済への波及効果、こういったことを確保できるのではないかというふうに考えております。
そして、それが建設業のように下請が今度それを受けるというような構造がありまして、その点では下請の方々までやはり安定して平準化して仕事が切れ目なく長期にわたって１か月も仕事がないという状態がないように、発注の工夫を今以上にさらにやっていってほしいというふうに思うのです。
このような社会経済情勢の急激な変化等は、企業間競争の激化による入札時の過度の競争を招きかねないばかりか、公共事業の品質や市民サービスの低下を招き、受注事業者の経営悪化や下請事業者へのしわ寄せ、労働環境の悪化などの問題につながるおそれがあります。
次に、公共事業における受注体制につきましては、アンケートによりますと各社ともに小規模事業の企業体受注や下請受注では、十分な利潤の確保にはつながらないためか、単独受注の希望が多く見られました。
ただ、そういった会社というのは大きな会社ですので、単独でその工事を実施するわけではなくて、その下には２次、３次というような形での下請契約を結ばれて、工事を実施するのが一般的になっております。
その点踏まえて、例えば地元企業に中央の技術的に優れている専門業者が協力業者として、ちょっと別な言い方すれば下請業者、そういう形で参入させるための支援も考えるべきだと思います。
あわせて、下請業者や資機材の納入業者についても、地元業者から選定するように努めなければならない旨を契約書に付記するなどの措置を講じているところでございます。 このように、市内経済あるいは市内の業者の育成等に配意しながら、日頃より努めているところでございます。 以上でございます。 ○議長（三浦隆君） 11番、山本和義君。
それで、最後の質問になりますが、行政の位置づけという話で、多少なりとも予想されるのが、行政との関係の中で、市民協働とはいっても若干の下請感があって、仕事量が増えるのではないかということが１つあると思います。
そのうち８者が最低制限価格ぎりぎりで札入れしていること、それから落札は同額の札入れ額なので、くじ引で落札業者決めている、そういう状況、さらに競争性とか経済性とか公平性を原則として、よりよいものをより安く調達しなければならない入札の目的を考えた場合、このような最低入札ぎりぎりの金額を考えた場合、工事の手抜きとか下請業者のしわ寄せ、労働条件の悪化とか、安全対策不足による施工事故、地域経済の悪化、いろんなことが
２つ、受注者は、下請人を選定するに当たっては、釜石市内に本店を有する者の中から選定するよう努めなければならない。３つ、受注者は、工事に係る技術者等については、釜石市内に居住する者を優先的に配置するよう努めなければならない。 新市庁舎建設の経済効果とは、発注されたその資金が釜石経済圏の中をどれだけ循環するか、どれくらいが釜石で使われるか、いわゆる地域内乗数効果がどれだけ大きいかによります。
本町が実施している移住関連事業は、業務の受託者がその業務のほとんどを幽霊会社同然の解散することになっているまちづくり会社に実質下請と思われる、丸投げするような、法令を無視するようなやり方では、人口の社会増の成果が上がらない要因だと思っております。こうしたことは、今までの政策推進行政の在り方に問題があったのではないかと、そう感じております。
しかし、下請業者にはキャンセル違約金等の請求ができることも知らされず、請求もできなかったという業者がおります。 花巻市の公契約条例は、下請業者にも業務に従事する者の適正な労働条件が確保されることを求めております。多くの仕事は元請業者と下請業者と密接な連携によって成り立っております。
当市の市営建設工事においては、日頃、市内建設業者への発注を基本としており、下請業者や資機材の納入業者についても地元業者から選定するよう努めなければならない旨を契約書に付記するなど、地域経済の活性化に配慮することとしております。 また、分離発注については施工内容や工事価格、数量、工程等を勘案し、経済的合理性や事務の効率性が確保できる場合は可能な限り導入してきております。
そのような状況を踏まえると、本市の道路関係予算のうち、高度な特殊技術を必要とする橋梁や道路の維持修繕に関わる比率がますます高まり、それに伴い今年から実践している市内業者優先方策を考慮いたしますと、下請に丸投げが非常に懸念されると考えております。その場合、市内業者の利益、技術力、実態に伴った実績等の向上が困難になるのではないかと想定しております。
なぜならば、振興会は行政の下部組織でも下請組織でもないだろうと思うからであります。また、総合支所を含む行政の責任で対応すべき問題だとも思うからであります。 そこでお尋ねをいたします。 県交通バス路線縮小、廃止が言われている一方で、地域内交通について具体案が見えないと申し上げましたが、現在の到達点についてお伺いをいたします。
なぜ移住相談トータルサポート、移住体験ツアー、移住促進イベント実施業務約930万円の丸投げを受注した会社にその業務のほとんどを幽霊会社のまちづくり会社へ下請に出すよう指示したのか。なぜ南畑地区スポーツエリア構想の旧南畑小改修工事約6,200万円が頓挫したのか、どのような経緯で施策決定した結果なのか。
現在、市発注の橋梁及びトンネルの特殊工事２件について、下請業者が他県からの移動を伴うことから、工事の一時中止措置を講じ、感染拡大防止対策を図っている状況であり、これらの再開時期につきましては、工事の継続性に留意しつつ、感染発生状況や国、岩手県の動向等、最新の情勢を的確に把握しながら、受発注者間での十分な協議、調整を行った上で判断してまいりたいと考えております。
企業の生産活動が滞ってきて、一番最初に被害を被るのは下請業者、特にも障害者を雇用している授産施設です。市内にある授産施設に対する市の対応を伺います。 全国で４月頃から通勤、通学時の公共交通内での密を避けるため、自転車の売上げが例年になく伸びているそうです。当市でも通学通勤の足として自転車は欠かせないものとなっています。しかし、自転車の利用者が増えることで自転車による事故も増えてきております。
今後、状況が変化する場合に備え、市発注の工事については、請負業者の申し出により工事の一時中止や工期の延期、請負代金の変更などを行い、元請け人や下請人などの請負業者に過度な負担が生じることがないように対応を行っているところでございます。 次に、生活支援ハウスについての御提案がございました。
連携ではなく、下請しろということと同じだと思っております。下請できないはずなのに、下請ができないから連携しろということなのかもしれませんけれども、その辺が非常に理解し難いところでございます。一体この受注会社に、どういう方がそういうふうにやれと指示したのか。